リスクマネジメント 基本的な考え方と体制

当社では、事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施しています。また、自然災害などの不測の事態が発生した際に備えて、事業の継続、あるいは早期復旧するための事業継続管理にも取り組んでいます。

当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合は速やかに経営陣に報告され、各責任者が関連部署と連携して適切に対応する体制を構築しています。また、重要なリスクについては個別のマネジメントシステム、委員会、会議体を設置し、リスクの把握と適切な対処に取り組んでいます。

主な事業リスク

  1. 輸出比率が高いことによるリスク
  2. 法的規制
  3. 品質問題
  4. 販売網の再編にともなうリスク
  5. 特定産業への依存と競争の激化にともなうリスク
  6. 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
  7. 訴訟にかかるリスク
  8. 大規模な自然災害・感染症などのリスク

取り組み

BCPへの取り組み
当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合に、従業員、お客さまおよび地域の方々などのステークホルダーへの影響を最小化し、業務の迅速な復旧を実現するための仕組み、ルール、対応組織や復旧の優先順序などをあらかじめ定めた事業継続計 画( BCP)を策定しています。
大規模災害への備え
当社では、災害の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を実践するための訓練を定期的に行い、有効性の検証、計画の改善などのPDCAサイクルを構築しています。BCP発動時の事業と重要業務の復旧目標を定め、復旧に必要な事業資源の備蓄を行っています。また、ハザードマップの周知、緊急連絡網の整備、災害時に従業員と家族の安否情報を集約する安否確認システムの整備などを行い、災害対策の実効性確保を図っています。現在、国内生産工場は2個所で稼働しており、事業継続のためのリスクの低減を図っています。
感染症対策
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、政府が示す「新しい生活様式」の遵守を徹底し、従業員の感染予防に努めています。また、製品の安定供給とお客さまへのサービス継続を最重要課題の一つとして掲げ、生産部門および販売部門を中心に全社一丸となって対応し、お客さまの要望にお応えしています。
情報セキュリティ
当社は、お客さまから預かった情報および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定めて、全社で情報セキュリティの確保に取り組んでいます。具体的には、人的対策、情報資産管理、物理的対策、アクセス制御および認証、IT機器およびソフトウェアの利用、システム開発・保守およびIT基盤運用管理、情報セキュリティインシデント対応と事業継続管理について定めた規程に基づき情報セキュリティレベルの維持・向上に取り組んでいます。また、個人情報を適切に保護し、適正に取り扱うために「個人情報保護規程」を定め、その遵守に努めています。