健康経営宣言

ナカニシ健康経営宣言

ナカニシは、超高齢化社会が進展していく中、歯の健康が体の健康に通じるとの考えのもとに、人々の「健康寿命の延伸」に貢献することを目指しています。
この思いを実現するためには、何より従業員一人ひとりが「健康」であり続けることが重要であると考えます。

当社が「私たちのモットー」として掲げる「自分の価値を高めよう」は、健康面にも通じるものです。
ナカニシは、従業員一人ひとりが率先して自律的に心身の健康の保持と増進に取り組み「自分の“健康”価値を高める」ことができるよう、様々な健康増進活動に積極的に取り組むことを宣言します。

株式会社ナカニシ
代表取締役社長執行役員中西英一

健康経営優良法人2024

健康経営推進組織体制

「健康経営推進委員会」にて審議・決定した健康推進諸施策を人事部健康増進課が事務局として社内外の関係先と連携の上、推進しています。

経営課題・健康課題

当社が、創業100周年を迎える2030年、国内の65歳以上の人口の割合は31%を超える予測が出ています。この「超高齢化」社会の中で持続的な成長を支えるために、事業を通じて人々の健康寿命の延伸に貢献するだけでなく、従業員ひとり一人が 「ながく いきいきと はたらく」ことのできる企業でありたいと考えます。
私たちの命と身体は、日々口から食べたもので維持されています。口はまさに“命の入り口”であり、健康を守る最初の“砦”といえます。ながく健康を維持し、いきいきとはたらき続けるための取組みとして、「歯」・「体」・「心」の3つの側面から活動を行っていきます。
また当社では、従業員の女性比率が4割を超えます。女性の健康に関するリテラシー向上の活動は、生産性の向上や働きやすい環境づくりへとつなげるだけでなく、さらに次世代へとつながる健康投資になると考えています。

取組み施策 健康投資管理会計(戦略マップ)

取組み施策・健康投資管理会計戦略マップ

目標指標

「歯」の健康

歯とお口の健康が全身の健康に深く関与することは、すでに広く知られるようになりました。当社では口腔衛生に携わる企業として 「歯とお口の健康づくり」 について取り組みを行っています。
全従業員を対象に社内で歯科健診を実施し、う歯の所見が見られる方には、歯科医院受診を勧奨しています。
一人ひとりが「歯」の健康に関心を持ち、適切な治療やメンテナンスの継続などの行動につながるよう、ヘルスリテラシーの向上に努めてまいります。

目標値
う歯精検受診率
100%

期限:2026年3月まで

現状:歯科検診後のう歯保有者の歯科医院受診率

2022年 55.3%
2021年 新型コロナ感染症拡大のため
歯科検診未実施
2020年

「体」の健康

国民の健康づくり施策として、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防を目指す 「健康日本21」 では、各種目標値が設定されています。当社では、健康診断の結果や健康意識に関するアンケートの結果などから、以下の内容について目標値を設定し、取組みを行います。

〇生活習慣病の予防
生活習慣病の三大疾病といわれる[高血圧・脂質異常症・糖尿病]は、自覚症状がほとんど見られないうちに進行し、脳卒中や虚血性心疾患など重篤な疾病のリスクとなります。
生涯にわたり健康で過ごすためには、働く世代からの健康づくりが大切です。生活習慣病を正しく理解し、発症や重症化を予防するための行動につながるよう取組みを行います。

目標値
生活習慣病三大疾病
有所見率減少

期限:2026年3月まで

現状:生活習慣病三大疾病 有所見率 ※

2022年 35.3%
2021年 33.1%
2020年 38.0%

※[高血圧/脂質異常症/糖代謝異常]の項目で経過観察・要治療と判定された方

〇がんの早期発見
近年ではがんも治療と仕事を両立し「長く付き合う病気」として捉えられるようになりました。しかし、実際にはがんの治療には長期の休業を要し、苦痛も伴います。
各種のがん早期発見のため、巡回健診においてがん検診項目を実施しています。また特に重要な精密検査の受診について、要精検となった方への勧奨を行います。
がんの早期発見・早期治療に取り組むことで、アブセンティーズム・プレゼンティーズム低減につながる活動を行います。

目標値
がん早期発見につながる
精密検査受診率
100%

期限:2026年3月まで

現状:がん検診要精検受診率

胃/肺/腸 子宮/乳 前立腺
2022年 44.6% 90.0% 57.1%
2021年 64.9% 89.5%
2020年

「心」の健康

「健康」とは 肉体的、精神的、社会的に満たされた状態と定義されます。健康でいきいきと働くことのできる職場づくりのため、ストレスチェック時にエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を各部署へフィードバックし、組織ごとにアクションプランを測定にする取組みを行っています。
また、セルフケアやラインケア、外部カウンセリングなど、多方面からのサポートを活用し、高ストレスへの対処に取り組みと共に、高エンゲージメントにつながる活動を行っていきます。

目標値
高ストレス者割合
10%以下
エンゲージメント偏差値
50以上維持

期限:2026年3月まで

現状:メンタルヘルス指標

高ストレス者割合 エンゲージメント偏差値
2022年 14.5% 49.8
2021年 15.0% 49.1
2020年 12.2% 48.0 ※

※2020→2021集計方法変更あり

目標に向けた取り組みの実施状況

「歯」の健康

内容 2022年 2021年 - 2020年 2019年
歯科検診受診率 93.7% 91.6%
う歯保有率 24.0% 36.9%
歯科研修参加率 97.5%
メンテナンス継続率 40.4%
  • (※)新型コロナ感染症拡大のため歯科検診未実施

本社、東京事務所では集合の歯科健診を実施していますが、今後は他拠点の事務所勤務の方も受診の機会を持てるよう、集合歯科健診の拡大や費用補助の制度作りに取り組み、受診率100%を目指していきます。

歯科研修では「口腔衛生と全身の健康」をテーマに実施しています。歯周病を予防することの大切さ、そしてそのための生活習慣について、認識を深めることが重要と考えています。

「体」の健康

内容 2022年 2021年 2020年
定期健康診断受診率 100% 99.9% 99.2%
生活習慣病三大疾病有所見率(高血圧) 8.2% 7.8% 8.6%
同(脂質異常) 27.0% 25.5% 31.7%
同(糖代謝異常) 8.2% 6.6%(※1) 4.2%
精密検査受診率(定期健診+がん検診) 44.9% 35.4% 34.6%
特定保健指導初回指導実施率 93.5% 4.8%(※2) 80.4%
栄養相談実施率 24人 6人
喫煙率 20.0% 21.3% 22.8%
身体症状(肩こり/腰痛/頭痛のいずれか)のある人 56.1% 54.1%
  • ※1:2021年より健康期間変更で実施率が低下。2022年は下記の施策により実施率が向上。
  • ※2:2021年11月より実施
2022年(健保平均)
11.0%
31.4%
12.3%

生活習慣病については、栄養や運動など生活習慣改善の取組みと、必要時は適切な医療を受けるなど行動変容につながることが必要と捉えます。特定保健指導は初回の指導を予約制として調整することで、実施率を高めることができました。今後は特定保健指導完了率についての評価や、栄養相談の対象者拡大の取り組みが必要と考えます。

喫煙は全身の健康だけでなく歯周病への影響も大きいことから、禁煙への取組みを行っています。社内アンケートでは喫煙者の46%が“できれば禁煙したい”と思っていることが分かりました。禁煙したい人がチャレンジしやすい、そして禁煙にチャレンジする人を応援する風土づくりを行ってまいります。

製造に携わる従業員は、作業姿勢を継続することで、肩こりや腰痛、頭痛といった症状を感じる人の割合が高いことが分かりました。プレゼンティーズム軽減を目指し、身体症状の緩和を目指した活動を行います。

女性の健康に関する取組み

種類 2022年 2021年
乳がん検診 69.4% 77.9%
子宮がん検診 63.5% 65.6%

特に働く世代で罹患率が高くなる、乳がん・子宮がんについては早期発見のためのがん検診受診率の向上に積極的に取組みます。
特に乳がんの正しい知識を広めるために、以下の内容をテーマに推進活動を行っていきます。

  • がん検診を受けよう
  • 月に一度、乳がんセルフチェックをしよう
  • 家族と一緒に考えよう

女性の健康をテーマに、年に1度、社内セミナーを開催しています。

2021年
乳がんセミナー
2022年
PMSセミナー

「心」の健康

内容 2022年 2021年 2020年
ストレス&エンゲージメントサーベイの受験率 99.8% 99.0% 99.9%
休職率(※1) 0.65% 0.45% 0.55%
メンタルヘルスE-learning実施数 93.8% 94.5%
復職支援プログラム実施率 33.3%
アクションプラン策定取組み実績 98.5%
企業理念研修 99.1% 感染症対策のため実施せず
  • ※1:休職延月数/(正社員+パート社員数×12)×100
※2 2022-20年 2021-19年
復職率 66.7%
  • ※2:3年間のうちにメンタル不調により休職した人のうち復職した人

メンタルヘルスに関する取組みとして、ラインケアの充実を目的に管理職を対象としたE-learningを実施しています。今後は、一般職を対象にセルフケア力の向上をめざしたE-learningの実施に取り組みます。

心身の不調により休職となった場合でも、療養後は安心して復職することができるよう、支援を行っています。復職時のカウンセリングは、ストレスについての理解を深め対処について学ぶ機会となります。また、復職準備や復職後継続フォローなど、部署と健康増進課、外部専門機関の3者がチームで復職のサポートと再発予防に取組みます。

全従業員を対象に年に1度、企業理念研修を実施しています。ビジョンの共感と自発的な貢献を目指しています。