コーポレート・ガバナンスは企業統治とも呼ばれ、経営の透明性・健全性・遵法性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の確保、迅速かつ適切な情報開示、経営者および経営管理者の責任の明確化ならびに内部統制の確立などが求められています。当社は株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実化を推進しております。

当社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会・監査役会および会計監査人を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会の実効性について、取締役と監査役へのアンケート調査による自己評価を行っています。取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、当社の取締役会は適切に運営されており、全体として実効性が確保されていることを確認しました。
2021年は付議事項の不足が課題として認識され、中長期的な経営課題や戦略に関連する議論を増やすことで審議の質の向上を図りました。2022年は社外取締役への情報提供不足が課題として認識され、新任取締役に対する会社への理解促進を図る施策を実施しました。2023年は取締役会として年間を通して取り組む重点テーマを定め、中期経営計画など、中長期的な戦略の協議を中心に議題に設定しました。今後も継続的に評価を行うことで取締役会の更なる機能向上に努めていきます。

独立社外取締役の選定に当たりましては、東京証券取引所が定める独立性基準にもとづき、各項目への該非判定を行った上で、総合的な判断を加え選定しております。

当社では株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めております。なお、株主、投資家の皆様との対話の際には、法令及び社内規程の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理しております。