コンプライアンス行動指針

当社は、企業理念を実現し、継続的に社会に貢献していくために、「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員が日常の業務遂行において遵守しています。また、当社の海外拠点に対しては「グループガバナンスコード」を定めており、その中で各国の法令遵守を求めています。

取り組み

コンプライアンス推進体制

当社は、代表取締役社長執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、法規制の遵守状況の監視・監督、コンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス課題解決に向けた活動を行っています。

教育

全従業員向けに「コンプライアンス通信」を毎月発行し、社内のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、「コンプライアンス行動指針」の解説を定期的に配信することで理解促進を図っています。個別にはE-learningによるコンプライアンス全般に関する教育、管理職向けの研修を行い、コンプライアンス遵守の徹底を図っています。

腐敗防止

当社はコンプライアンス行動指針に、「私たちは、不適切な贈答・接待を一切行いません。また、不適切な贈答・接待を一切受けません。」という方針を掲げ、腐敗行為を禁止しています。具体的には、取引先との不適切な贈答・接待の禁止のほか、公正な取引を誘引する便益の供与の禁止、会社の利益に反する利益相反行為と公私混同などの行為を禁止事項としています。全従業員に対して、行動指針の解説や具体的な事例説明などの教育を行うとともに社内チェック、監査体制を整え、腐敗防止の徹底を図ってまいります。

児童労働・強制労働の防止

当社はビジネスパートナーCSRガイドラインに児童労働の禁止および強制労働の禁止を規定しています。各国および地域の定める就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれかを最高齢とし、その条件を満たさない雇用の禁止と、各国および地域の定める法令を遵守し、強制労働、債務労働、奴隷や人身売買による労働等を禁止しています。

ハラスメント防止

当社では、さまざまなハラスメント（嫌がらせ）の防止や、労働の正しい知識の浸透などを目的とする教育を実施し、人権侵害の防止に努めています。問題事例が発生した場合は、事実関係を調査し、社内規程に基づき処分を行います。

内部通報制度

当社では、従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合に連絡・相談ができる通報制度を運用しています。窓口は、社内に内部監査室、社外に外部機関を設置し、電話・FAX・電子メール・郵便による通報を可能としています。通報・相談者のプライバシー及び内容に関する情報は厳重に管理し、通報・相談したことを理由に不利益な取り扱いを受けることが一切ないよう規程に定めて運用しています。

医療従事者との適切な関係

当社は、一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下、医機連）ならびに医療機器業公正取引協議会が定める規約などに準拠し、かつ、社内規定や社員行動方針を遵守し、高い倫理性を維持した企業活動を行っています。当社は、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与することおよび、より高い倫理性を担保した企業活動を推進することについて広く理解を得ることを目的として、医機連の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に準拠し、医療機関および医療関係者などに関わる企業活動の情報を公開しています。

反社会的勢力への対応

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、かつ、組織的に対応し、いかなる利益も供与しません。また、捜査当局からの要請には法令の許す限り最大限に協力します。